Ad Generation利用規約
第1条（定義）
1. 「Ad Generation利用規約」では、使用する用語を以下のように定義します。
(1) 「当社」とは、Supership 株式会社をいいます。
(2) 「本規約」とは、Ad Generation 利用規約をいいます。
(3) 「本サービス」とは、当社の SSP（Supply Side Platform）サービス「Ad Generation」をいいます。
(4) 「本契約」とは、本規約に基づく、当社と利用者との間の本サービスの利用契約をいいます。
(5) 「本システム」とは、本サービスを提供するためのシステム全般をいいます。
(6) 「本広告」とは、本サービスで配信される広告をいいます。
(7) 「申込者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
(8) 「利用者」とは、本サービスの利用者をいいます。
(9) 「本広告枠」とは、本広告の配信スペースをいいます。
(10) 「本広告掲載メディア」とは、利用者が本広告枠を設置する権限を有し、本広告枠を設置したサービスをいいます。（ウェブサイト、スマートフォン向けアプリサービスを含みますが、これに限られません。）
(11) 「ユーザー」とは、本広告掲載メディアを利用するエンドユーザーをいいます。
(12) 「本媒体料」とは、本広告枠に広告配信した場合に、当社が利用者に対して支払う本広告枠の使用料をいいます。
第2条（適用）
1. 本規約（第 3 項に基づく改定後の規約を含みます。）は、本サービスを利用する全ての利用者と当社との間に適用されます。
2. 本サービスにおいては、提供するサービスに応じて、個別の規約、約款、その他のガイドライン等（以下「個別規約」といいます。）が定められている場合があります。個別規約は、本規約の一部を構成し、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとします。
3. 当社は、利用者に対して、本サービスの円滑な運用のため、事前に変更内容を通知（通知の方法は、本サービスの管理画面への表示、電子メール、書面のいずれか、当社が適当と判断した方法によります。）することにより、本規約及び個別規約の全部又は一部について、利用者の承諾なくして改定することができるものとします。
4. 本規約又は個別規約に定める条件と異なる条件で本契約を締結する場合には、当社と利用者との間で、書面によりその条件を定めなければならないものとします。
第3条（本契約の成立等）
1. 申込者は、当社所定のフォームに基本情報（以下「登録情報」といいます。）を入力し、本規約に同意の上、当社に対してアカウント登録申請を行うものとします。
2. 当社は、前項の申請を受領した後、当社所定の方法で審査し、申請に対する諾否を決定します。
3. 当社は、申請者に対して、第 1 項の申請を承諾する場合、本サービスのアカウント ID（以下「ID」といいます。）を発行します。ID の発行をもって、当社と申込者との間に本契約が成立します。
4. 利用者は、登録情報に変更等が生じた場合、当社所定の方法に従い、直ちに変更等を届出なければなりません。なお、登録情報に誤り又はそのおそれがある場合であっても、当社は、利用者に対する通知義務はないものとします。
5. 当社は、申込者又は利用者に対して、登録情報の確認に必要な書類（商業登記簿謄本、住民票を含みますが、これに限られません。）の提出を求める場合があり、申込書又は利用者は、当該要求に速やかに対応しなければならないものとします。なお、当該要求に応じない場合には、当社は、アカウント登録を拒否し、又は既に登録されているアカウントを削除することができるものとします。
6. 利用者は、本サービスを利用するために必要となる電気通信設備・機器、システムハードウェア・ソフトウェア等（以下「電気通信設備等」といいます。）について、全て自己の責任と負担で用意するものとします。
第4条（意思表示）
1. 本サービスにおける当社から利用者への意思表示は、本規約に特段の定めがない限り、原則として、本システム上での通知、又は利用者が本システムに登録した電子メールアドレスへの電子メール送信により行うものとします。また、利用者から当社への意思表示は、本規約に特段の定めがない限り、原則として、利用者が本システムに登録した電子メールアドレスから、当社所定の電子メールアドレスへの電子メール送信により行うものとします。
2. 利用者は、当社との間の電子メールの送受信を適切に行うことのできる環境を自らの責任と負担で準備するものとし、正当な理由なくして、当社からの電子メールを受信できない状態にしてはならないものとします。
3. 当社は、利用者が法人その他の団体である場合において、当該法人その他の団体に帰属する個人（雇用形態その他団体との帰属関係を問いません。）による本サービスに関する全ての意思表示は、当然に、当該法人その他の団体による有効な意思表示であるとみなし、当該意思表示に対する効果は、全て当該法人その他の団体に帰属するものとします。
第5条（本広告の配信）
1. 当社は、本契約に基づき、本サービスの仕様に従い、本広告枠に本広告を配信します。なお、本広告の表示の位置、方法、態様については、広告の完全な表示を損なわない範囲で、利用者と当社が協議の上決定するものとします。また、利用者は、原則として、広告主を指定することはできません。
2. 利用者は、本広告枠に本広告を配信するために、当社が指定する広告配信用の HTMLコード、CSS 又は広告配信用モジュール（以下「アドタグ等」といいます。）を、本広告掲載メディアに実装するものとします。
3. アドタグ等及び当社が配信したバナー又はピクチャー等の広告素材（以下「広告素材等」といいます。）は、当社若しくは広告主等の第三者に一切の権利が帰属するものであり、利用者は、理由の如何を問わず、アドタグ等及び広告素材等を改変してはならないものとします。
第6条（配信結果の計測）
1. 当社は、当社が定める基準に従いアドフラウド等に該当する本広告の配信を除外した上で、本広告の配信結果を計測します。なお、当社は、本広告の配信結果を計測するために、不正対策システム及び本広告掲載メディアに対する目視により、管理及び監視を行っており、利用者は、これに同意するものとします。
2. 当社は、利用者に対して、アドフラウド等に基づく本広告の配信を防止、調査するため、本広告掲載メディアに関するサーバーのログファイルを提出するよう求めることができるものとします。
第7条（本媒体料の支払）
1. 当社は、利用者に対して、当社が定める基準及び計測結果に従い算定した本媒体料を日本円で支払います。
2. 当社は、毎月末日を締日とし、当該 1 ヶ月間の本媒体料を締め、締日の属する月の翌々月末日（金融機関休業日の場合にはその前営業日）に、本媒体料とこれにかかる消費税及び地方消費税相当額を、利用者が登録情報として届出た金融機関口座に振込送金にて支払うものとします。なお、国内振込手数料は当社が負担し、海外振込手数料は利用者が負担するものとします（振込手数料の実費を差引いた上で本媒体料を支払います。）。
3. 前項にかかわらず、締日における本媒体料が 3,000 円（税抜）未満の場合（支払口座が海外口座の場合には 100,000 円（税抜）未満の場合）には、当社は、次の支払期日まで支払を留保できるものとし、以後同様とします。但し、本契約が終了した場合には、本契約の終了日の属する月の翌々月末日に支払うものとします。なお、本項に基づく支払留保について利息は付しません。
第8条（アカウント管理）
1. 本サービスの管理画面へのログインにあたっては、ID 及び利用者が設定したパスワードによる認証が必要となります。
2. 利用者は、利用者の責任において、ID 及びパスワードを善良な管理者の注意義務をもって厳重に管理するものとします。
3. 当社は、利用者の ID 及びパスワードを使用してなされた行為について、利用者自身の行為であるか否かを問わず、利用者の行為とみなします。当該行為によって利用者又は第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者は、当社に対して、ID 又はパスワードの紛失、漏えい、又は第三者による不正使用が判明した場合、当社所定の方法に従い、その旨を直ちに連絡するとともに、当社からの指示に従い、適切に対応しなければならないものとします。
第9条（広告掲載メディア基準）
1. 利用者は、当社に対して、本広告掲載メディアが以下の各号に該当せず、又はそのおそれがないことを保証するものとします。
(1) 法令又は公序良俗に違反する内容を含むこと。
(2) 第三者又は当社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する内容を含むこと。
(3) 第三者又は当社の信用又は名誉を毀損する内容を含むこと。
(4) 違法な活動を支援又は助長する内容を含むこと。
(5) 内容が不明若しくは内容が無く、又は自動生成若しくは広告過剰等、ユーザーにとって閲覧のメリット（価値）がないこと。
(6) ユーザーに対して、不正なクリックや申込みをさせる手法を含むこと。
(7) マルチ商法、無限連鎖商法等に関わる内容を含むこと。
(8) その他当社が不適切と判断する内容を含むこと。
2. 当社は、本契約の成立後においても、適時、本広告掲載メディアを審査することができるものとし、本広告掲載メディアが前項に違反した場合には、利用者に対する事前の通知なくして、直ちに、以下に定める措置を実施することができるものとします。
(1) 本契約の全部又は一部の解除。
(2) 本サービスの全部又は一部の提供の停止。
(3) 司法若しくは行政機関、又はこれに準ずる公的機関・団体等に対する連絡その他通報。
3. 前二項についての判断は、当社が独自に行うものとし、当社は利用者に対する説明義務等は負わないものとします。
第10条（禁止行為）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為。
(2) 本規約又は個別規約に違反する行為。
(3) 第三者又は当社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の正当な権利を侵害する行為。
(4) 第三者又は当社の信用又は名誉を毀損する行為。
(5) 本システムの改変、翻案、リバースエンジニアリング等の解析・分析をする行為。
(6) 当社又は第三者の運用するコンピュータ又は電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社又は第三者の運用する電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為。
(7) 本サービスの円滑な運営を妨害する行為。
(8) 虚偽の利用者情報を登録又は提供する行為。
(9) 他の利用者又は利用希望者の利用者情報を不正に利用する行為。
(10) 自動化された手段、不正な手段、又は詐害的な手段によって、間接又は直接に表示回数、クリック数、又は獲得数を作出する行為。
(11) その他当社が不適切と判断する行為。
2. 利用者が前項に定める禁止行為を行った場合、前条第 2 項及び第 3 項の定めを準用するものとします。
第11条（権利義務の譲渡）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして、本契約上の地位又は本契約から生じる権利義務について、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に譲渡し、若しくは引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
第12条（秘密保持）
1. 当社及び利用者は、相手方の事前の承諾なくして、本契約の履行にあたって知得した相手方の業務上、技術上、その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示・漏えいしてはならず、また、本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。但し、以下に定める情報は、秘密情報に含まないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に公知の情報。
(2) 開示を受けた後、受領者の責めによらず公知となった情報。
(3) 開示を受けた時、既に受領者が適法に保有していた情報。
(4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく受領者が入手した情報。
(5) 開示を受けた情報によらず、単独で開発又は作出した情報。
2. 当社及び利用者は、相手方から要求があったときは、開示された全ての秘密情報及びその複製物を、相手方の指示に従い、返却し、又は破棄するものとします。
3. 本条に定める義務は、本契約終了後も 3 年間有効に存続します。
第13条（ユーザー情報等の保護）
1. 利用者は、当社が本サービスの提供にあたり取得するユーザーの端末情報、cookie情報、広告識別子等のユーザーに関する情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を、当社のインフォマティブデータポリシーに従って利用することについて同意するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたって、当社がユーザー情報を取得し利用すること、及びその利用目的を明示し、必要な場合にはユーザーから同意を取得する等、利用者に適用される個人情報の保護に関する法令（日本法を含みますが、これに限られません。）、行政が定めるガイドライン、基準等に定める適切な対応を実施するものとします。
3. 利用者は、本広告掲載メディアにおいて、当社のインフォマティブデータポリシー及びオプトアウトの方法が掲載されたウェブサイトのリンクを掲載するものとします。
第14条（利用者情報の利用）
1. 当社は、利用者の登録情報並びに本サービスの利用にあたって登録及び提供された利用者に関する情報（以下、登録情報と合わせて「利用者情報」といいます。）を以下の目的で利用するものとします。
(1) 本サービスの運営及び各種連絡。
(2) 当社の商品及びサービス（本サービスを含みますが、これに限られません。）に関する情報の提供。
(3) 本サービスの品質管理のためのアンケート及び分析。
(4) その他上記に付随関連する事項。
2. 当社は、当社のプライバシーポリシーに基づき利用者情報を個人情報として取扱うものとします。
第15条（本サービスの停止又は中断）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。なお、当社は、利用者に対して、その旨を事前に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。
(1) 本サービスにかかる電気通信設備等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
(2) 電気通信設備等が事故等により停止した場合。
(3) 火災、停電、天災地変、法規制その他当社の責めによらざる事由により本サービスを提供することが困難になった場合。
(4) その他、当社が停止又は中断することが必要であると判断した場合。
第16条（アカウント登録の削除）
1. 利用者は、本契約の終了を希望する場合、当社所定の方法により、アカウント登録の削除を申請するものとします。本契約は、当社が利用者のアカウントを削除した時点で終了するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本契約の全部又は一部を解除し、利用者のアカウント登録を削除することができるものとします。なお、これらの判断は、当社が独自に行うものとし、当社は利用者に対する説明義務は負わないものとします。
(1) 利用者が当社から承認を受けた本広告掲載メディア以外で、本サービスを利用したとき又はそのおそれがあるとき。
(2) 当社が定める広告効果に関する基準に従い、広告効果が著しく低い状態が一定期間継続したとき。
(3) 個別規約に特段の定めがあるとき。
(4) 前各号のほか、アカウント登録を削除する必要があると当社が判断するとき。
3. アカウント登録を削除し、又は削除しなかったことにより、利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第17条（免責事項）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
(1) 本システムの電気通信設備等の障害等（第三者からの攻撃、コンピュータウイルス等によるものを含みます。）。
(2) 本広告に関連して生じた利用者と第三者との間の一切の紛争、トラブル等。
(3) 本サービスの停止又は中断。
(4) 本サービスの変更又は終了。
(5) その他当社の責めに帰すことのできない事由。
2. 当社は、利用者が自ら契約し本サービスと連携するアドネットワークサービス等の第三者が提供するサービスに関する問い合わせ対応、当該サービスから取得する情報その他当該サービスに関する事項について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、利用者に対して、本サービスを利用したことに伴う利益の発生、並びに本広告の内容等の有用性、適法性及び正確性その他本サービスに関する一切の事項について何らの保証も行わないものとします。
第18条（損害賠償）
当社及び利用者は、自己の責めに帰すべき事由により本契約に違反して相手方に生じた損害について、通常生ずべきものに限り、これを賠償するものとします。但し、本規約又は個別規約に特段の定めがある場合には、その定めに従うものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、相手方に対して、自己（その代表者、役員若しくは実質的に経営を支配する者又は従業員。）又は代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団（「暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する「暴力団」をいいます。）、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
2. 当社及び利用者は、相手方に対して、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。
第20条（解除）
1. 当社及び利用者は、相手方が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 本規約又は個別規約に違反し、相手方が相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該違反を是正しないとき。
(2) 差押、仮差押、若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立を受けたとき。
(3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
(5) 合併によらず解散、又は営業の廃止を決議したとき。
(6) 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡りとなったとき。
(7) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとき。
(8) 前条（反社会的勢力の排除）に違反したとき。
(9) その他本契約を継続しがたい重大な背信行為を行ったとき。
2. 前項に定める解除は、被解除者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第21条（有効期間）
本契約は、第 3 条第 3 項に定める本契約の成立の時より効力を有し、第 16 条に定めるアカウント登録の削除等の事由により本契約が終了する時まで有効とします。
第22条（協議事項）
当社及び利用者は、本規約又は個別規約に関して疑義が生じた場合、又は本規約若しくは個別規約に定めのない事項については、協議の上これを解決するものとします。
第23条（裁判管轄）
本契約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（準拠法）
本契約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
以上
◆改定履歴
2013年10月28日制定
2013年11月8日改定
2013年12月25日改定
2014年7月31日改定
2014年12月1日改定
2015年2月5日改定
2015年11月1日改定
2019年5月1日改定
